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秘密保護法案質疑

「特定秘密保護法案」は11月26日、衆議院で採決を強行して通過、翌27日に参議院本会議で趣旨説明が行われました。

 衆議院で修正されたものの、秘密の指定、範囲、保存、公開や国民の知る権利、えん罪の恐れ、プライバシー侵害、公益通報者の保護など多くの問題点はそのままです。こんな欠陥だらけのまま成立するようなことがあってはならず、12月6日の会期末まで徹底的に審議を尽くさなくてはなりません。

 私は27日の本会議で質疑に立ち、安倍首相に問題点をぶつけました。国民のみなさんの不安、不満に丁寧に分かりやすく説明をしてくれるよう求めました。しかし私には不満の残るものとなり、参院NSC特別委でもさらに十分な審議を強く訴えていきます。採決の強行などは絶対にあってはならないと思っています。

真山勇一議員 (6)

私がみんなの党を代表して質した本会議での質問の全文を掲載しました。
ぜひ読んでください。


「参議院本会議 特定秘密保護法案質疑」

2013年11月27日

 
 みんなの党、真山勇一です。特定秘密保護法案について、みんなの党を代表してお尋ねいたします。

 みんなの党は、アジェンダの中で「戦略的な外交安全保障体制の構築」が必要であることを、国民の皆さんに訴えてきました。日本版NSCの創設を目指す、今回の国家安全保障会議設置法案は、激動する国際情勢の中で、的確な国家戦略を打ち出し、国民の平和と繁栄を確保するという、みんなの党の主張に沿ったものと言えます。そしてこの新たな仕組を機能させる血液のように重要なのが「情報」です。政府全体の情報収集能力を高めて、インテリジェンスの集約・分析機能を強化するとともに、正確な情報が即時かつ適切に政府首脳に伝わる体制を構築する必要があります。国際紛争やテロなど、わが国を取り巻く脅威が複雑化、多様化している今、諸外国との協力が必要です。

 しかし、一方で大切な秘密が漏れっぱなしというのでは、国と国民の安全は危機にさらされ、どの国からも日本は信用されなくなります。こうした意味で、日本版NSCと特定秘密保護法の二つが揃ってこそ、ようやくわが国は「一人前の国」に向けて一歩を踏み出すことになるといえるでしょう。だからこそ、私達、みんなの党は特定秘密保護法案の修正を政府にお願いしてきたのです。ところが、これに水を差すようなことが起きてしまいました。衆議院での採決のやり方です。特定秘密保護法案の疑問点や問題点に国民の皆さんが不安を抱き、丁寧な説明を求めている今、国会は急がずに徹底的に審議をする責任があります。同僚参議院議員の皆さん、これからの参議院の場では、誠実に審議を尽くしていこうではありませんか。

「一人前の国」になるには、「当たり前の民主主義」がきちんと確保されていることが、絶対の条件です。日本国憲法に定められた三権分立のチェック機能が働き、政府や役人の暴走は絶対に許されないこと。国民の「知る権利」、そして「報道の自由」が最大限に守られていること。国民の基本的人権の侵害はいかなる意味でもあってはならず、万一、行政側の不届きな行為で不利益を被る国民があれば適切に司法的救済が受けられること。さらには、後世の日本人への責任として、いったん秘密指定された情報は確実に保全され、将来的に必ず公開されること。こうしたことは「当たり前の民主主義国家」であれば、当然のごとく確保されているはずです。

 まず、総理にお伺いします。重ねて確認致します。「特定秘密の範囲」が際限なく拡大され、本来であれば秘密とすべきではないようなことまで、「特定秘密」にされてしまうことは絶対にないでしょうか。また、それぞれの行政の長がばらばらに特定秘密を指定できるというのも問題です。秘密の指定、期間の延長、解除、そして情報の破棄が、行政機関によって恣意的に行われない仕組を作ると約束していただけますか。政府の中は「秘密の城」だらけとなり、縦割り行政の弊害がさらにひどくならなるようなことはないか保証できるでしょうか。また、人間は必ず間違いを犯しますし、中には不届きな者も出てきます。あってはならない形で特定秘密の指定がなされたり、情報が破棄されたりしないよう、政治主導で内閣がしっかり関与する仕組は確保されるのでしょうか。さらに、行政にとって都合のいいようにこの法律が利用されることのないよう、立法府がチェックする仕組を、必ず作ると約束していただけるでしょうか。そして、どんな制度も運用するのは人です。特定秘密に指定され得る情報の収集や、その管理を行う職員が、きちんと「倫理の保持」をするために、政府はどのような措置を講ずるか、総理、お答え下さい。

 この法律について、国民が最も不安に思っていることは、民間人が処罰され得ることです。実際に情報を取得したり、漏らしたりしなくても、教唆、共謀、扇動の容疑で人を逮捕できるのであれば、大変な人権侵害につながる恐れがあります。まず、「報道の自由」と「知る権利」の問題があります。正当な取材活動は処罰されないとされてはいますが、報道の現場に萎縮は起きています。「報道の自由」と国民の「知る権利」は本当に確保されるのでしょうか。それはフリージャーナリストや、政党、宗教団体等の機関誌記者、また学術的研究に従事する人々も同じように認められるのでしょうか。何をもって正当な取材活動というかの明快な定義を含めて、国民にわかりやすく説明をお願いします。

 特定秘密の内容はそれを指定した行政機関にしかわからず、いったん指定された情報はどこにも開示する必要がありません。それどころか、秘密指定した事実そのものを、行政の判断で「なかったこと」にできるのです。言ってみれば、政権にとって都合の悪い人間がいたら、その人間を「消す」のに、これほど便利な法律はありません。証拠をねつ造、隠蔽、破棄できれば、冤罪は簡単に作り出されてしまいます。たとえ公判が維持できなくても、逮捕、起訴をするだけで、民間人や対立する政治勢力を威圧する手段になり得ます。政府は、絶対に冤罪事件を起こさないこと、そして国策捜査や政治裁判が生まれる可能性を完全に排除することを約束していただけるでしょうか。

 また、この法案では、行政側に弁護士や裁判所に必要な情報を提供する義務があるとは書かれていません。これでは、特定秘密に関する罪で不当に逮捕、起訴された場合、本人も弁護士も何の嫌疑で逮捕されたのかわからず、確たる証拠もないまま、自白の強要と外形立証だけで犯罪者にされてしまう恐れすらあります。いかなる場合であっても正しい司法的救済が確保されるために、政府はどのような措置を考えているのかお答え下さい。

 他にも不安な点はたくさんあります。公益通報者、すなわち内部告発者はその身が無制限に守られるのでしょうか。また、特定秘密の取扱者に対する適正評価では、本人のみならず家族や交際相手に至るまで、機微にふれるプライバシー情報が詳細に調査されます。それは公務員だけでなく、民間人も対象になっています。適正評価の調査内容が適正に管理され、プライバシー侵害を引き起こさないと約束できるのか伺います。公務員であれ民間人であれ、親族や姻族、交際相手に特定の人種、あるいは思想信条の持ち主がいることで、行政機関や特定企業への就職、昇進などで不利益をこうむるとなれば、社会全体で偏見、差別が助長されかねません。そうしたことのないように、いかなる手立てをとられるのか伺いたいと思います。

 最後に、歴史への責任についてお尋ねします。一定期間、特定秘密に指定されるべき情報とはいえ、それらはすべて国民全員の貴重な財産です。アメリカやイギリスをはじめとする世界の先進国では、全ての国家機密は保存され、いずれ公開されることが原則となっています。わが国の閣議やNSCの議事録はきちんと作成、保存、公開されるのでしょうか。されないとしたらなぜなのですか。後世の日本人が、より賢く強くなるために、成功も失敗も含め、すべての情報を次世代に引き継ぐ歴史的な責任が、私達にはあるはずです。この点について総理のお考えをお聞かせ下さい。

 私達の国の「当たり前の民主主義」が確保されないのであれば、それはもう「一人前の国」ではありません。前時代的で古色蒼然たる統制国家です。そんな国は誰からも信用されず、必要な情報も手に入らないでしょう。大切な基本的人権が大幅に制限されたうえに、国民の命を守るための貴重な情報も集まらないというのでは、国民は踏んだり蹴ったりです。これからの参議院の審議では、国民を不安の船に乗せたまま出航していくことのないよう、良識の府としてふさわしい質疑を誠実に徹底的に行うことを強くお願いし、答弁をお待ちします。

2013年の終わりに…

2013年も暮れようとしています。この1年は、私にとって大きな出来事の連続でした。

ニュースを伝える仕事から地元市議会議員を経て、参議院議員としての活動を始め、直ちにアベノミクスめぐり参院本会議で代表質問、夏には都議選、参院選の候補者応援、特定秘密保護法案では特別委・委員として審議、反対投票、そして新党への参加。

テレビ局時代の現場と比べても、こんなにもめまぐるしい1年はありませんでした。
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政治の世界の難しさも経験し、ご支援くださっている皆さんには大変ご心配をおかけしました。新しい年も自分の目指すところを見失わずにいきたいと思います。

原発は将来へ向けてゼロにしたい。自然エネルギーの開発を促進し、右肩上がりでなくてもいい、着実な経済再生で持続可能な社会を実現したい。消費税増税はきっちりと社会保障の充実に当て、将来を担う世代への問題先送りはしない。チャンスは平等に、弱者に優しい社会をつくる。まだまだたくさんあり、特定秘密保護法も今のままでいいはずはありません。

地域を主役にし、既得権益や族議員を許さない政治は自民党政権では決してできません。改革を進める仕組みづくりを止めない。このために私は新党に参加しました。

これからも皆さんと共に、国民に分かりやすい優しい政治を私は目指します。

本当にお世話になりました。

新しい年も変わらぬご支援をよろしくお願いします。

 

始動します!

通常国会が週明け28日から始まります。

参議院議員としての仕事を始めたのが去年12月14日、早くも一ヶ月余りが過ぎました。挨拶、新年会など慌ただしい毎日でしたが、いよいよ本格的な活動に取りかかります。みなさんからいただいたご支援に応えられるよう、やるべきことをやらなければと覚悟を新たにしています。

議員として様々な任務を務めることになりますが、私の担当が決まりましたのでお知らせをさせていただきます。

議会では法務委員会理事、議院運営委員会の委員となりました。また、党の役職としては広報副委員長となりました。どんな仕事をするのか詳しい役割については、これからの活動の中でご報告していきたいと思います。国会の動き、そして私が取り組むことについてみなさんに分かりやすくお伝えしていきます。一方テレビの時、私が心がけていたのと同様に、現場を大切にみなさんのご意見、思いを受け止め、みなさんと同じ感覚で政治を考える議員であり続けたいと思います。

今回はまず景気回復、デフレ克服を目ざした大型補正予算の審議から始まります。13.1兆円という膨大な額がどう使われるのか厳しくチェックしなければなりません。無駄や目的に添わない使われ方がされないよう、予算案の中身や問題点を指摘、正していくことに力を尽くします。

離党と政治への思い

みんなの党を離党しました。

今回、突然しなければならならなくなった決断で皆様を驚かせ、またご心配をおかけしたことをお詫びいたします。ご支援くださっている皆様、本当にありがとうございます。そして一緒に活動を続けてきた同士の議員の方たちとは国民の皆様のために、再び共に働ける時が来てほしいと心から願っています。

私がメディアの現場で働いていた時いつも感じたのは、政治が本当に国民のために行われているか、ということでした。みんなの党の登場は私にとって政治を変えられる、国民を主役にした改革を実現する希望の星でした。これが私を政治の世界に向かわせてくれた原点です。

強固な官僚機構で組み立てられた中央集権制度、がんじがらめの規制と既得権益で一部の利益を守る仕組み、弱者を取り残し解決すべき課題を将来の世代に先送りする体質。これらを打破して、国民のための政治を取り戻す仕事の一端に身を置きたいと私は強く思いました。しかしこのところ党の進んでいる方向を見ていると、希望の星は雲の中に隠れていくような気がしてなりませんでした。

もう一度、皆様から支援していただいた原点に戻って国民の側に立った政治を目指すことが私の務めではないかと思い至り、今回の決心となりました。私の信念,信条を実現することは容易なことではないのは分かっているつもりです。それでも全力で取り組むのが政治を志した者の責任であると考えます。

どうかご理解いただき、これからも支えていただければ幸いです。