カテゴリー: ブログ政治プラス1

問題だらけの刑事訴訟法改正

久しぶりのブログUPになりました。

私の所属している参議院法務委員会にはいま、刑事訴訟法改正案が審議を待っています。犯罪捜査や取り調べについての法律で、これまでにない大改正となる内容が盛り込まれていますが、安保法案の審議の陰に隠れてあまり注目されていないのが心配です。

改正はえん罪をなくすことを目指しているはずなのに、むしろ増えるのではないかという懸念が強まる内容になっているのです。取り調べる時の録音、録画が十分でないことや司法取引の導入、証拠リストの開示についてなど多くの問題がありますが、特に電話やメールなど通信を傍受するいわゆる盗聴の対象ややり方が大幅に広げられた点が最も気にかかるところです。

限られていた盗聴がほとんどあらゆる場合に認められ、また警察内で立会人も置かずに盗聴を行うことができるのです。つまり警察の中で勝手にいつでも盗聴をしようと思えばできるようになっており、プライバシーの侵害や報道の自由の侵害がふつうに行われるというところが最大の問題点と言えます。

8月21日の参議院本会議では、上川法務大臣の趣旨説明に続いて各党の質問が行われました。私も質問に立ちましたので、その全文をぜひ読んでいただき今回の改正がいかに問題だらけであるかを分かっていただければと思います。


(参議院本会議での質問全文)

維新の党、真山勇一です。ただいま議題となりました刑事訴訟法の改正案について、会派を代表して質問いたします。

【国民に広がる疑心暗鬼】

少し前まで「戦後最強」とまで言われた安倍政権の支持率が、このところ低下しています。なぜ、こんなことになってしまったのでしょうか。私は、国民の皆さんの心に広がる「疑心暗鬼」が最大の原因ではないかと思っています。

安倍政権にいまノーを突き付け始めた国民の多くが、「安倍政権は何をやるかわからない」と警戒し始めているように私には思えるのです。

無論、安保法制の議論は重要です。確かに外敵から攻撃されることは、とても恐ろしいことです。私達、維新の党は自国をしっかり防衛できるよう、法整備の充実を訴えてきました。しかし、人類の歴史を振り返ってみると外敵の侵入と同じか、或いはそれ以上に恐ろしいのは、自国の政府が暴走し、国民の基本的人権を踏みにじったり、制限することではないでしょうか。ソ連も、ナチスドイツも、中国共産党も、自国の人々に過酷な弾圧を加え、大きな災いをもたらしました。「戦争の世紀」となった20世紀、戦争で他国から殺された人は数千万にもなりますが、その一方自国の政府によって殺された人もまた、それに匹敵する数にのぼっているのが事実です。

だからこそ、イギリス、フランス、アメリカといった民主主義の先進国は一様に、権力者に暴走を許した過去の歴史を「教訓」として、政府に厳重な縛りをかけています。我が国もまた、戦前戦中の一時期、国民の基本的人権がないがしろにされた重苦しい時代を経験したからこそ、日本国憲法によって厳重なうえにも厳重に、政府の行為に縛りをかけているのです。たとえ、政治家や官僚の一人ひとりが「いい人」であったとしても、「権力」というのは「自己保身」、「組織の論理」、「その場の空気」といったものでどう暴走するか分かりません。つい最近だけでも、薬害エイズ、福島原発事故、年金記録、新国立競技場など、政府が迷走と暴走を繰り返し、国民の基本的人権が制限されたり、国民の財産が不当に侵害されたりしても、当局は責任をとろうとしなかったではありませんか。だからこそ、権力を行使する側にフリーハンドを与えてはならないと多くの国民が考えるのです。そしてそれが、私達、立法府の構成員、わけても「良識の府」と言われる参議院議員が、最も肝に銘じておかなければならない点ではないでしょうか。

時の政権の都合で憲法解釈をどうにでも変えるようになったら、それは薄暗い世の中と言わざるを得ません。権力者が「法的安定性は関係ない」と言ったり、「戦争に行きたくないというのは利己的」と決めつけたりすれば、いつ、基本的人権の定義まで「解釈変更」されるか分かりません。こうしたことを目の当たりにすれば、国民の不安は高まり国民の心に疑心暗鬼が広がるのも当然ではないでしょうか。ただいま議題に上がった刑事訴訟法改正案の審議においても、注意すべきはそこではないかと私は思います。私達、維新の党は衆議院において修正の上、本法案に賛成しましたが、参議院においても法律の中身、そして運用を厳密にチェックすべきと考えますので、以下、政府にお尋ねを致します。

【政府の基本姿勢を問う】

まず、上川大臣。「立憲体制を堅持する」とあらためてお約束下さい。憲法は言うまでもなく、権力者にフリーハンドを与えないように国民が政府に課した制約です。時の権力者に都合のいい形で「基本的人権」の解釈などを変更していいものではないということを、上川法務大臣、改めてご確認下さい。そしてその上で捜査、起訴、公判は全て「法と証拠」に基づいて行われ、不偏不党で、一切の政治性や恣意性を排除するとお約束下さい。国策捜査、政治裁判を許さないという立場に、今も変わりはないかお答えください。そもそも今回の改正は取り調べを録音、録画しいわゆる可視化を全面的に取り入れることによって冤罪を防止し、国民の基本的人権を守ることが目的でした。しかし、本改正案には通信傍受や司法取引の導入など、捜査当局の力を増大させる内容がずいぶんと盛り込まれており、かなり逆行する印象を受けます。

【取り調べの可視化について】

せっかくの取り調べ可視化も、本法案では捜査の対象となった事件全体のうちのわずか3%で認められるに過ぎません。可視化の対象は将来的には必ず拡大されると、改めてお約束下さい。また当然ながら、取り調べの最中に、捜査当局に都合良く機械が故障することなどあってはなりません。私は、録音・録画機器が故障した場合は、調書自体が無効になるくらい厳密にやるべきだと思いますが、大臣の見解はいかがでしょうかお聞かせください。

【司法取引の導入について】

司法取引も捜査当局に有利な制度です。司法取引の協議の過程で生じた重要な事項について記録、保管されることが付帯決議に盛り込まれましたが、これは法文に直接書き込むべきではないでしょうか。また、司法取引の事実関係は、義務として裁判官に示されるべきではないでしょうか。さらに衆議院での修正によって、司法取引捜査の対象は「同一事案の共犯関係」に限定されたと理解してよろしいでしょうか。違うのであれば、どこまでが対象範囲なのでしょうか。

【通信傍受捜査の拡大について】

通信傍受も同じように、捜査当局に大変に有利です。やはり警察署以外の場所、そして第3者の立ち会いのもとで行うのが公正なやり方のはずですが、できない理由は何でしょうか。基本的人権を守るためであれば、必要な人件費を通信事業者等に支払ったり、弁護士会など法曹関係者の協力をお願いしたりしてでも、客観性、検証可能性を担保すべきと考えます。まさか、人権よりお金のほうが大事などと考えてはいらっしゃらないでしょうが、いかがでしょうか。通信を傍受する際、どうしても第3者の立ち会いが不可能というのであれば、捜査当局内ではどのように客観性を担保するのでしょうか。私は、基本的に「身内のチェック」は当てにならないと思っていますが、それでもせめて警察の監察官など監察部門を充実して、通信傍受の全過程を検証する体制を整備するつもりはないのか。どうしても、第3者がチェックできないのであれば、通信傍受によって得られた「証拠」が、捏造、改ざん、編集されていないことを、裁判官や弁護人はどう確認できるのでしょうか。その確認ができる技術的な方式についてご説明下さい。

【証拠開示について】

また、証拠リストが開示されるのは裁判の公正性を確保する上で一定の前進であるとは考えますが、リストを作った段階で捜査当局に都合の悪い「証拠」が破棄されている懸念はないのでしょうか。さらに、もうひとつ政府に伺いたいことがあります。証拠の中に特定秘密がかかったものがあれば、それはどのように取り扱われるのかということです。テロ組織や外国勢力、反国家組織が絡む事件も、本改正案の対象になります。政権にとって都合の悪い人物に嫌疑がかけられ、捜査も裁判も特定秘密というベールで覆ってしまえば、簡単に冤罪が作り出されてしまうということを特定秘密保護法の審議の時から私達は問題提起し懸念を表明してきました。そのため、捜査及び裁判の信頼性を担保すべく、刑事訴訟手続き全般における特定秘密の取り扱いについて、政府には検討をお約束いただいていたはずです。現在の状況をご説明下さい。

 

法律をめぐってよく引用される言葉に、ドイツの哲学者ニーチェの次のようなものがあります。「怪物と戦う者は、みずからも怪物とならぬように心せよ。」政府に噛みしめていただきたい言葉だと思います。犯罪は当然ながら憎むべき「怪物」です。その怪物を退治するために、国民は政府に強大な力を与えています。しかし、その政府自身が強大な力を持った「怪物」になってしまっては困るのです。強大な力が決して時の政権の都合などによって、無実の国民に向けられるようなことがあってはならないということを確認させていただいて、私の質問を終わります。

***

記録は「議場騒然、聴取不能」だけ!

2015年9月19日午前2時18分、参議院本会議で「平和安全法制関連法案」は可決、成立しました。

これに先立つ17日の参院・安保特別委員会の様子は極めて異常でした。テレビ中継を見ていた皆さんは、あれが有効な採決とはとても思えないというのがごく普通の感覚ではないでしょうか。平和安全法案の審議を続けてきた参院・安保特別委は大混乱の中で突然終わってしまいました。速記録を取り寄せてみたら、そこには鴻池委員長の委員会開会の言葉も採決も、議事進行を示す記録、証拠は一切ありませんでした。書かれていたのは・・・「…議場騒然、聴取不能…」、これだけです。

国会の公式の会議録にはこの八文字だけが未来永劫、残ることになります。とても恥ずかしい思いです。

この事態を受けて問責決議案、内閣不信任決議案など次々に出されることになりました。私たちの党もそれぞれ分担して、問責・不信任賛成の討論を行いました。私は19日本会議での鴻池祥肇(こうのいけ よしただ)委員長の問責決議を担当、賛成の討論を行いました。なぜ鴻池委員長の責任を問うのか、その理由を述べた下記の私の討論文をぜひ読んでください。

【参議院本会議 鴻池特別委員会委員長問責決議案に対する討論】

平成二七年九月十九日

維新の党 真山勇一

維新の党の真山勇一です。私は、会派を代表して、鴻池祥肇(こうのいけ よしただ)平和安全特別委員会委員長の問責決議案に賛成の立場から討論を行います。

●鴻池委員長に失望

私は、鴻池委員長のことを悪く言う人を知りません。そのお人柄と見識は素晴らしく、特別委員会での磯崎総理補佐官に対する叱責の言葉は、私の心に沁みるものであり、今もはっきりと覚えています。また、委員会運営にあたっては、時に総理にまで直言され、苦言を呈されることも度々見られ、まさに「保守の矜持」と申し上げるにふさわしい振る舞いであると感じました。

それだけに、「良識の府」である参議院から良識を奪い、議会制民主主義を根底から覆すような昨日の委員会における、鴻池委員長の采配が、私にはとても残念でなりません。「良識の府」の末端の一員である者として、国民の皆さんに対し恥ずかしく、また、大変、申し訳ない気持ちでいっぱいです。

●議論の継続が必要だった

昨日は、あんな形で議論を終えるべきではありませんでした。私達、維新の党も、かねてより、我が国の平和と安全を守るための法整備の必要性を訴えて「独自案」を作成、与野党の皆様とのしっかりした議論をお願いしてきました。国家の将来を左右する大事な法律ですから、何よりも合憲性の確保が大切です。しかもそれは、国民の広範な納得の上に成立する必要があります。実際、過去のPKO協力法や有事法制などは、何年もかけて複数国会での議論を継続し、与野党ともに忌憚のない意見をぶつけあい、その結果、一定の合憲性が担保され、多くの国民の支持を得る法律として制定されました。

私達は、今回もそうしたプロセスが踏まれるものと期待していました。今月十四日には政府案が前提としてきたホルムズ海峡の機雷掃海等の立法事実が何もないことが判明し、「では、何のための法律を作るのか」という議論に入ったばかりでした。そして、政府が恣意的に運用できる範囲がどこまでなのか、政府案に基づく個別・具体的な検証と確認の作業はこれからだったのです。また、我が党案への議論はようやく始まったところでしたし、民主党と共同提出した「領域警備法案」に至っては議論がまだ始まってもいません。しかし、昨日朝の「だまし討ち理事会」に始まる一連の大混乱と、一体何が行われたのか国民の誰も確認できない異常な「採決」によって、大切な議論は突然に終わってしまいました。

●記録は「議場騒然、聴取不能」の八文字のみ

特別委員会では、五回の採決が行われたといいます。なんとなく、与党の人々が七回か八回くらい立ったり座ったりしたような気がしていましたが、まさか採決が行われているとは思いもよりませんでした。その時、鴻池委員長の姿は、委員長席に駆け寄った委員でもない自民党議員たちに完全に覆い隠されており、どのタイミングで、何の採決に対して与党の人々が賛成の意を表明されたのか、さっぱりわかりませんでした。混乱を極める委員会の様子は、テレビで中継され全国津々浦々に流れました。映像をみていた全国の皆さんも、同様にわけがわからなかったのではないでしょうか。

また、付帯決議もついたと聞いています。野党三党との修正協議によって、自衛隊の海外派遣にあたって「例外なき国会承認」が行われることになったと言われていますが、やはり、国民の誰もその事実を知らないのではないでしょうか。

採決は行われたのか。どんな付帯決議がついたのか。それからもうひとつ、与党の皆さんが真摯に受け止めると言っていた、私達、維新の党の「独自案」はいったいどこへ行ってしまったのでしょうか。記録を確認しようにも国会議事録を見ても、どこにもそんなことは書いてないのです。書いてあるのは、この文字だけ。

「・・・議場騒然 聴取不能・・・」。

平和安全特別委員会の採決記録に残されているのは、この、たった八文字だけなのです。もし、このままの状態で、政府・与党が本会議において採決を強行するのであれば、未来永劫、この八文字だけが会議録に残ることになります。そして、この八文字によって自衛隊は海外に派遣され、場合によっては戦地で殺されたり、また、他国の人を殺すことになるかもしれないのです。

この変えられない結果をもたらしたのは鴻池委員長、あなたです。こんな形で委員会を通過した法律によって、災害復旧や救助の活躍等で国民全員から称えられ、尊敬さえ集める自衛官の方々を戦地に送るのでしょうか。そして、日本国民の全てが、海の向こうの顔も知らない人々から、またも何十年、何百年と「憎しみ」を浴び続けるようなことになってもいいのでしょうか。

●安倍政権に「法の支配」「民主主義」を標榜する資格はない

安倍政権の人々は、常に「法の支配」という言葉を使います。「法と正義」や「民主主義」といった「基本的価値観」を共有する国々と連帯し、協力して、国際社会の安全と繁栄に努めると胸を張っておっしゃいます。そして、「一部の人々」が統制主義的な手法をもって専制的に統治する国々を危険視し、国民の危機感を煽るような言辞を繰り返しています。ですが、昨日、ご自身たちのなさったことを振り返って、恥ずかしいとは思われないでしょうか。

「法の支配」といいながら、その「法」というのは「議場騒然、聴取不能」というたったの八文字をもって、「一部の人々」が「成立した」と言い張っているシロモノに過ぎません。「民主主義」とは単なる多数決では断じてなく、ルールにのっとった対話と議論のプロセスによって、よりよい国家の在り方を作り上げていく手続きとマナーのことを言うはずです。それを根底から破壊したのは政府・与党です。これでどうやって他の民主的先進諸国と肩を並べる一方、専制主義的国家を揶揄することができるのでしょうか。

私達、維新の党は、これまでの審議においても徹底的に、議会制民主主義の手続きをしっかり守り、外形上でも、内容的にも立憲主義を堅持すべく、大事なことは全て法文上に直接書き込むようにとお願いし続けてきたのです。

●鴻池委員長の残した「汚点」

しかしそれは、鴻池委員長がまさかこんな行動をとられるとは信じられない暴挙によって、全てが崩れてしまいました。私は、誰もが敬愛し、尊敬する鴻池委員長のような方こそ、「保守の重鎮」としてこれからますます活躍されるべく、次のステージへと飛び立っていただくことが、保守、リベラルを含めた全ての日本国民にとって望ましいことだと思っています。しかし、残念ながら飛び立つ前に、「立つ鳥、後を汚さず」どころか、鴻池委員長は憲政史上に残る永遠の「汚点」を残してしまいました。

そして、これは考えたくもないことですが、昨日の採決のやり方が「悪しき前例」となって残っていくのであれば、後世の日本国民全員にとって悔やんでも悔やみきれない結果を招くことになりかねません。今後、どのような政権が権力を握ったとしても、あのような形で法律を作るようなことは二度とあってはならないと考えます。だからこそ、今開かれている、この参議院本会議が今、「最後の良識」を振り絞って鴻池委員長の責を問わなければならないと、私達は考えているのです。

おそらく、この後、問責決議案に「反対」を投じる与党議員の方々こそ、この意味をよく考えていただきたいと申し上げて、私の討論を終わります。ありがとうございました。

***

普天間飛行場の現実

辺野古移設をめぐり揺れる沖縄・普天間飛行場の現地調査に行ってきました。
普天間の南側にある嘉数(かかず)高台から眺めると、オスプレイ数機と給油機KC130ハーキュリーズが駐機していました。とその時、爆音が響きオスプレイが離陸、宜野湾市の住宅街上空から海上へと飛び去りました。


周りは住宅が密集   オスプレイの後にKC130が見える


同行してくれた沖縄防衛局の小柳真樹次長によると、普天間には現在2個師団24機のオスプレイが配備されており、KC130給油機は岩国基地から来ているとのことでした。また離着陸は運用規定では午前6時から午後10時までとなってはいるものの、必要ならばいつでも飛ぶというのが実情で運用規定は守られていないようでした。


小柳真樹次長と儀間光男参議院議員

騒音はどうか。 滑走路脇の測定地点の数値は平均約80デシベルという説明でした。これは目覚まし時計が鳴っているのと同じくらいですから、やはりかなりうるさいと言えそうです。

市内へ戻る途中、ぐんぐん高度を下げてくるオスプレイが見えました。住宅街のすぐ上をかすめるようにして滑走路へ。「あのプロレラを上にしたヘリモードは違反飛行。市街地を飛ぶ時はプロレラが水平の飛行モードが約束なのに」と地元の同僚参議院儀間光男議員、こんな飛び方は日常茶飯事と教えてくれました。飛行時間と同様、運用規定はないも同然というのが現実です。


住宅街上空を「ヘリモード」で飛行するオスプレイ

そしてもうひとつ、飛行場が出来てから周りに住宅が出来たのだというよく言われる話について。これは全く逆だということ。飛行場一帯は元々地元の人たちが住んでいた土地だったけれど、戦争で他へ避難した。その土地に飛行場がつくられ、戻ってきた人たちは飛行場の周りにに住むという結果になってしまったそうです。勝手に住んでいる、などとは決していえないのです。

現場を見ない、現場を知らないでものを言うのは慎まなければと改めて思います。
基地をめぐる問題は沖縄の皆さんにとって、とてつもなく重いものなのだという現実を考える視察となりました。

会派問題について

新しい年と共に通常国会が始まりました。

国会活動の元になる私たちの会派問題は衆議院は解決しましたが、参議院では開会までには間に合いませんでした。このため正常な議員活動ができることになった衆議院とは違って、参議院は会派の控え室は貰えず代表質問や委員会での活動もできない状態が続くことになります。普通の国会の仕事、議員としての務めを果たせないのは大変残念な気持ちでいっぱいです。

何とか解決していただくことはできないのか。比例議員は所属していた党を離れるなら議席を返すべき、というご意見をいただきます。つまり党を支持してくれた有権者のみなさんの票で当選できたのだから、という理由です。でも皆さんから選んでいただいたはずの党自体が変わってしまったらどうなのでしょうか。古い体質の政治と対決し、国民のために改革を進めていく、そして新しい国の形を目指して政界再編に挑む、その約束は何処へ行ってしまったのかと感じている支持者の方もいらっしゃるでしょう。また私たちの行動は各党にも理解していただき、「4割もの議員が離れるのは離党ではなく分党だね」という声も多くいただきました。

選んでいただいた支持者のみなさんを裏切ってはいけない。私の思いはここにあります。

国会内では現在、各党のご理解を得ながら私たちは解決を目指す努力を続けています。通常国会は6月22日までの150日間。長い会期ですが、議員としての正常な活動が1日でも早く取り戻せるよう誠実に対応していきます。